釜石市議会 2022-12-13 12月13日－02号
当市でも、伐採後の木材につきましては木質バイオマス材として活用しているほか、まきとして利活用を年々進んでおりまして、これらの利用を促進するとともに、市産材、釜石産材の親しみ、木材に親しんでいただく、あるいは森や緑の大切さを改めて認識していただく、そんな機会を捉えながら活動もしているところでございます。
当市でも、伐採後の木材につきましては木質バイオマス材として活用しているほか、まきとして利活用を年々進んでおりまして、これらの利用を促進するとともに、市産材、釜石産材の親しみ、木材に親しんでいただく、あるいは森や緑の大切さを改めて認識していただく、そんな機会を捉えながら活動もしているところでございます。
初めに、木質バイオマスストーブ設置事業補助金に手厚い制度改正についてのご質問にお答えをいたします。 この事業は、間伐材などを利用した木質資源の循環利用を進めるため、木質バイオマス利用を促進し、林業、木材産業の活性化を図ることを目的に創設をされております。
引き続き、森林整備の推進や特用林産物の生産振興、未利用木材の木質バイオマスへの利用促進など、地域の森林資源を最大限活用した産業振興に取り組んでまいります。 次に、デジタル田園都市国家構想推進交付金の活用と公共施設への公共Ｗｉ－Ｆｉ設置についてのご質問にお答えいたします。
しかも、バードストライクの問題もあったりするということですので、ここはやっぱり宮古市の一番の特徴であります太陽光発電の普及をしっかり柱に据えながら、従来から議論になっております木質バイオマス、さらには水力発電等々、これも宮古地域にはそういう蓄積があるんですよね、あの腹帯の発電所もそうでありますけれども。
本市では、市内在住者や転入予定者などが住宅用太陽光発電システムや木質バイオマスエネルギー利用設備などの再生可能エネルギーを利用した設備を設置しようとする場合、それに要した経費に対し陸前高田地域共通商品券による助成を行っております。
こうした木質バイオマスのさらなる活用は、脱炭素社会実現を促進するとともに、適切な森林整備の推進、雇用の創出等、地域課題の解決にもつながるものと捉えております。
本市では、環境負荷の少ない循環型社会を構築するため、市内在住者や転入予定者などが住宅用太陽光発電システムや木質バイオマスエネルギー利用設備などの再生可能エネルギーを利用した設備を設置しようとする場合、それに要した経費に対し、陸前高田地域共通商品券による助成を行っているところであります。
これまで公共施設はもとより、市内事業者等へも電力供給を行い電気料金の削減を図ってきたことに加え、電力の購入を通じて地域づくりを応援する取組や太陽光、木質バイオマスをはじめとする再生可能エネルギーの導入可能性調査、本年４月より運行開始したグリーンスローモビリティーの導入に向けた実証調査等、経営目的である地域貢献のための様々な取組を進めてきていただいたところであります。
平成22年からは、温室効果ガスの削減と林業振興に寄与するため、地域で発生する木質バイオマス資源と石炭の混焼が行われております。定格出力は14万9000キロワットと県内最大を誇り、自社利用のほか電力会社等への売電を行っていると伺っており、当市の基幹的な事業所である釜石製鉄所の収益構造にも大きなウエートを占めているものと推察しているところです。
協議会においては、木質バイオマスを活用した事業化と食品残渣や下水道汚泥などの再資源化について可能性の調査を実施するとともに、グリーンスローモビリティの導入テストも実施し、循環型社会構築のための10年間のロードマップを立案し、継続して取り組んでいくこととしたところであります。
さらに、環境面につきましては、震災により被害を受けた環境を再生するために、高田松原の再生とそれに伴う海の環境再生を図るとともに、太陽光や木質バイオマスなどを活用しながら、再生可能エネルギーへの転換を進め、環境負荷の少ないまちづくりを進めることとしているところであります。 次に、社会的弱者に特化した事業展開についてであります。
３つ目、木質バイオマスエネルギーの有効活用は、発電事業だけでなく熱利用が効率も高く、温浴施設、暖房等へのボイラー導入が必要と考えます。昨日、同僚議員の質問に、地域の賦存量などの関係で熱利用を図ると答えておりますが、ボイラーの燃料確保に向けて、森林の保全効果も期待されるチップ燃料の生産、消費に向けた工程を伺います。
次に、木質バイオマスエネルギー利用についてです。 同じく令和４年度宮古市経営方針での４、令和４年度の主要施策の概要、（２）の活力に満ちた産業振興都市づくりでは、木質バイオマスのエネルギー利用について明記されているが、その持続性については課題があるように感じております。
３点目は、今後さらに市内での再生可能エネルギーの導入を図っていくためにも、個人住宅や店舗などに太陽光発電や木質バイオマスなど、新エネルギー設備を設置する際の助成金額を増額することも検討すべきと思いますが、市の考えをお示しください。 ２項目めの質問は、交流人口の拡大策についてであります。全国の各地域において、定住人口の減少が大きな課題となっています。
豊富な森林資源を活用した木質バイオマスのエネルギー利用につきましては、温水ボイラーや熱電併給設備の導入を検討してまいります。 水産業の振興につきましては、ワカメ、コンブやカキ、ホタテの養殖漁業やアワビなどの栽培漁業、魚類養殖など、つくり育てる漁業の一層の推進を図ってまいります。宮古トラウトサーモンは、和井内養魚場における種苗の中間育成施設整備を進め、生産量増大を図ります。
このほか当市においては、平成18年から、釜石地方森林組合、日本製鉄東日本製鉄所釜石地区及び当市の連携により、同製鉄所の石炭火力発電所に林地残材や未利用材を木質バイオマスとして供給するなど、二酸化炭素排出の抑制につながる取組を行っております。
カーボンニュートラルの実現に向けては、再生可能エネルギーの最大限の導入が必要とされており、このため、現在、風力発電、太陽光発電、木質バイオマス発電、小水力発電の導入の可能性について調査をしております。
第１次産業と再生可能エネルギーとの親和性は高く、再生可能エネルギービジョンにおきましても、例えば、田畑を活用したソーラーシェアリング事業や木質バイオマスによる発電事業、熱供給事業などを示しております。現在策定中の推進計画におきまして、具体的な取組について示してまいります。 次に、省エネ住宅普及の今後の課題についてお答えをいたします。
２つ目、地理的特性で言えば、森林資源（木質バイオマス）の活用も考えられ、川井地域には発電施設も設置されております。木質バイオマス事業の具体化に当たり、課題と対応策について伺います。
したがって、宮古市として木質バイオマス燃料の活用に向かった場合に、まず必要なのは燃料をどこで生産するか。現に生産している工場があるわけであります。ただ、大半はほとんどあれにまわっているそうですけれども、紙のほうに。紙質のほうに。